本頁はこのほど、本多日生上人、田中智学居士の活動を通じて明治・大正期の日蓮主義運動の全貌に迫った『近代日本の日蓮主義運動』を刊行し、２００１年度日本宗教学会賞、また、中村元賞を受賞された、 大谷栄一博士（東洋大学講師・社会学）の博士号取得論文「近代日本の『国家と宗教』の研究－１８８０～１９２０年代の日蓮主義運動の場合」から、妙満寺派と本多上人の関連項目を抜粋掲載するものです。
時代を動かした巨大な運動について、原資料にあたりつつ、近代の日本社会を動かした「宗教」と「国家」の関係にも言及する稀代の研究は各方面より高い評価を受けています。
大谷 栄一氏の論文より／抜粋
浅草統一閣(明治４５年４月落成）
本多日生は、日蓮宗妙満寺派の革新派僧侶として歴史の舞台に登場する。最初にその活動前史を確認しておこう。
1867年（慶応３）３月13日、日生は、播磨国姫路（現在の兵庫県姫路市）に姫路藩士・国友堅二郎と勝子との間に次男として生まれた（幼名長二）。幼くして母方の檀那寺である姫路市内の妙善寺（日蓮宗妙満寺派）の本多日境に仕え、姓を継いだ。小学校卒業後、同市妙立寺の池田日昌のもとで得度し、「聖応」と号した。日昌亡き後、岡山県津山本蓮寺の児玉日容のもとで妙満寺派の教学（日什教学）を学び、原泉学舎で西毅一から漢籍を学んでいる。18歳で大阪府堺市の妙満寺住職に任命され、1886年（明治19）に上京し、翌年、私立哲学館（のちの東洋大学。この年の９月に開校）の第１期生として修学しつつ僧職をつとめた。「東京へ来た当座は新しい学問をするために説教などは全然しないことにして居た」。しかし1888（明治21）年９月、当時の妙満寺派管長・板垣日暎に白井日熙とともに隨行して、北海道・東北地方へ巡教し「百数回の説教演説を試み」たことを、後年述懐している。
日生は若くして僧階を昇進し、宗派内の重責をつとめた。1888年（明治21）10月、22歳で妙満寺派小学統に任命以後、中学統（1889年４月）、大学統（同年８月）、権僧都（1890年12月）と着実に昇進し、1889年（明治22）１月に宗会原案起草委員に任命以降、公会議員への当選（同年４月）、宗門要書取調委員長（1890年８月）、教務部長（同年11月）と宗派内の要職に就く。赴任先は、上京後の1889年（明治22）３月に姫路の妙善寺住職へ転任したが、７月には東京の浅草区永住町盛泰寺、同年９月には浅草区吉野町円常寺に転じ、さらに1891年（明治24）４月には浅草区新谷町慶印寺住職を兼任する。以後、東京を活動の本拠地としている。また1890年（明治23）２月５日、日生は河野日台・小林日至（日生の叔父）・山内太久美（桜渓、日至の義弟で日生の叔父）・小川会庸・金坂教隆・清瀬貞雄（日憲）・山根顕道（日東）・井村寛冉（日咸）らの宗派の有志と、各宗教の「宗義」の研究を掲げた「宗義講究会」を結成する（日生は幹事を担当し、河野が会長）。７日には「宗義講究会誌」を創刊し、河野が発行兼編集人、日生が編輯人をつとめた。
日生は生涯を通じて数多くの運動体を組織しているが、ここでおもな運動体を確認しておこう。宗義講究会以降、1896年（明治29）12月、30歳の日生は日蓮門下統合の実践母体として、僧侶や在家者を結集した「統一団」を組織し、自らの活動の基盤とする。1909年（明治42）１月には「天晴会」（日蓮仏教の研究会）、その秋には「講妙会」（仏教経典の研究会）、翌年２月には「妙経婦人会」（婦人教化団体）、３月には「第一義会」（日蓮仏教の研究会）、翌1911年（明治44）５月には「地明会」（天晴会の女性団体）をそれぞれ組織している。こうした諸団体を通じて、当時の名士や婦人、学生を組織して日蓮主義の社会的な布教・教化活動を実践した。さらに1918年（大正７）３月に「自慶会」（労働者の「慰安と善導」を目的とした教化団体）、1922年（大正11）11月に「立正結社」（「立正大師」謚号宣下を記念して結成された教化団体）、1924年（大正13）１月には「国本会」（「国民精神作興詔書」に応答して結成された教化団体）、1928年（昭和３）７月には「知法思国会」（国民の「思想善導」を掲げた教化団体）をそれぞれ結成して、精力的な国民教化運動を展開した。なお、社会教化活動に関しては、1924年（大正13）に結成された「教化団体連合会」（のちの中央教化団体連合会）の理事（のちに参与）としても関与している。
哲学館（後の東洋大学）修了ノ際［明治３１年７月］
中央の白い帽子を持った人物が井上円了、坊主頭の学林生も見える
さて、日生が宗派内の要職に就任し、宗派内行政に挺身した時代に遡ろう。日生が宗派内行政に携わった背景には、本節の１で確認した当時の仏教界をめぐる歴史状況があった。1884年（明治17）８月11日の太政官布達第十九号によって、教導職が廃止される。この布達は「国家・天皇が管長へ住職・教師の任命権を「委任」し、教規・宗制・寺法などの教団法によって成立する教団を国家が公認しようとするものであった」。この管長権と教団法によって、これまで本山制や本末関係・法類関係にもとづいて管理・運営されていた各教団は、近代的な教団形成を開始していくことになる。日蓮宗でも1885年（明治18）５月に宗制寺法が施行されたわけだが、教団の中央集権化をめぐって大紛争が惹起する。当時、日蓮宗（一致派）内でも、－－勝劣派と同じく－－身延・池上・中山・六条・四条・浜などの各門流が分立していた。こうした宗派内の状況に対して、身延山久遠寺を総本山とし、各本山に属する全寺院（3,000寺以上）を久遠寺の末寺とする中央集権体制の確立が進められてきた。1888年（明治21）、本間海解と佐野前励を中心とする「日蓮宗革命党」（のちに「改革党」「為宗会」と改称）による「廃本合末論」の主張（８月）や、三村日修管長のもとで開かれた諮問総会（10～11月）を通じて中央集権化の動きは本格化する。しかしこうした動向に対して、京都の各本山や池上本門寺、中山法華経寺などは猛反対し、「本山同盟」を組織して対抗した。この日蓮宗内の「革新・保守両派の抗争」は、1892年（明治25）までつづく大紛争となる。結局、革新派が敗北し、日蓮宗の中央集権体制の樹立は挫折している。
この時期、門下第二の勢力を誇る妙満寺派においても、近代教団制度の形成に向けた「革新・保守両派の抗争」が生起した。ここに革新派・本多日生が登場する。
1888年（明治21）９月13日、京都の妙満寺派学林長をつとめていた39歳の河野日台を筆頭に、白井日熙・横溝日渠・本多日生・山本日康・成島隆康・井村寛冉・小川玉秀・野口量印・松本日新・笹川日方の連名で、９項目２万7,000字におよぶ宗派改革の請願書が管長の板垣日暎に提出された。これらの僧侶は、妙満寺派の改革を求めて結成された「扶宗党」の成員であった。河野は日生と協力し、浅草の慶印寺（河野の住職寺）を拠点として「扶宗党」を組織し、宗派改革を求める請願書を提出した。
河野時中によれば、妙満寺派における「宗門体制改革の気運」は、この年の８月以降に「熟成」された。まず８月２日、千葉大網の蓮照寺で横溝日渠を代表とする「護法同盟会」が結成され、53名の同志が宗派改革を開始する。同月５日には板垣管長に改革案８項目を提出し、却下されている。27日には、千葉士気の善勝寺の小川玉秀（日園）が寮持・法類持の寺院相続による弊害の改正を訴願したが、これも却下されている。こうした一連の動向の中で、扶宗党が結成され請願書が提出されたのである。
さて請願書の内容であるが、「学事制度に関する意見」「布教方法に関する意見」「宗務組織に関する意見」「財務整理に関する意見」「公会開設の意見」「資格確定に関する意見」「賞罰法度に関する意見」「教式制定の意見」「住職進退に関する意見」からなる。
その冒頭、「今ヤ本派ノ状態ヲ観察スルニ、実ニ悲憤ニ堪ヘサルモノアリ」と、妙満寺派の現状に対する批判が呈示されている。扶宗党に集った革新派の僧侶たちから見れば、「積年ノ流弊」は「金剛ヨリモ猶ヲ堅ク、滄海ヨリモ猶深」いものであった。それは「法類高位ノ檀横」が行われ、「宗制寺法ノ制定ヨリ、住職進退ニ至る百般ノ処置、悉ク陰謀機密ヲ用ヒ」るような状況であった。河野や日生らは、「私情臆断ノ制度」に対する抜本的な改革を求めて改革案を提出した。それは、学事・布教方法・宗務組織・財務整理・公会開設・資格確定（本山・末寺・教会・貫主・僧侶・信徒の資格について）・賞罰法度・教式制定にわたる。請願書の末尾では、「派内ノ実況ヲ比照シ、速ニ公会ノ開設ヲ布達」することを請願している。
その結果、板垣は同年12月18日付で、「漸ク世ノ進化ニ隨ヒ得失一凖ナラス因テ宗規ヲ改良シ興学布教旺盛ラナシメンカ為明治二十二年五月ヲ期シ一派会議ヲ開ク」こと、つまり宗制改革のための公会開催を宗派内へ布達した。翌年の１月には河野や日生・白井・野口・井村らの扶宗党の成員が宗会原案起草委員会に任命され、原案（改革案）の作成に入った。また４月には公会議員が選出され、扶宗党の成員は公会議員として公会に参加することになった（河野は宗会議長に選出）。
そして1889年（明治22）５月28日から７月８日、宗会原案起草委員会によって起草された原案（改革案）にもとづき、浅草慶印寺で妙満寺派の公会が開催された。公会では、－－議事録を見る限りでは－－日生の発言回数がもっとも多く、ほとんどの議論に対して日生が応答するといった形で進行していった。当日、たとえば管長の「宗務上ノ責任」に関する議論がなされている。旧宗制では、管長は総本山住職が就任すると規定されていたが（「第二章 管長選定法」第三条）、新たな宗制（改革案）では管長は公選のうえで選定され（「第三章 管長」第十四条）、総本山の住職（貫主）をつとめること（同章第十五条）に改定された。
また、寺格に関する議論もなされた。改革案には寺格を設けないことが規定されていたが（「第六章 寺法」第四十二条）、この議案については「該派屈指の本多十三番議員などが最も之に同意を表」したため、ほとんど反対者がでなかった。この寺格こそが、（仏教各宗にとって）教団の中央集権化の際の躓きの石であった。この寺格をめぐって、日蓮宗では「合末論」による紛争が起こっている。妙満寺派は日蓮宗に比べて勢力が小さかったこともあり、総本山妙満寺を頂点とする一宗派一本山制を達成することができた。
こうして公会は無事に終わった。新たな宗制は「総則」と「宗憲」にわかれ、「宗憲」は「第一章 立教改宗」から「第二章 僧侶」「第三章 管長」「第四章 宗会」「第五章 学林」「第六章 寺法」「第七章 宗務総監部長及評議員」「第八章 司律」「第九章 会計」「第十章 補則」の全10章全59条からなる。また管長選挙法と宗会、議員選挙法、評議員制に関する「付則」が付されていた。８月27日の内務省の認可によって、新しい宗制が９月１日付に宗派内に布達される。
この宗制によって、妙満寺派の教団制度の改革が達成された。妙満寺派においては、河野や日生たちの革新派の主張が通り、中央集権体制が樹立される。またこの時、千葉の宮谷の大学林を東京の浅草区永住町盛泰寺へ移転すること、千葉の下総の宗務本庁を京都の妙満寺へ、支庁を浅草区妙経寺へ移すことが決定された。人事も移動し、管長には坂本日桓、宗務総監に板垣日暎、法務部長に河野日台がそれぞれ任命されている。しかし、こうした急進的な改革に対する反動が、後日、惹起する。河野や日生は宗派内からパージされることになる。
本多日生上人（大正１１年宮中参内の折りに撮影）
街頭布教中の本多上人
（日本橋南槙町大通り）
1895年（明治28）４月、日生は小林とともに僧籍を回復される。日生の僧籍回復の理由は、「仏教各宗綱要」（以下、「各宗綱要」と略）への妙満寺派の原稿の執筆者として、宗派内で日生を待望する声が起こったことによる。その「復帰の運動」を進めたのが、「本多師と相善き」清瀬貞雄と野口義禅であった。
ここで妙満寺派の「各宗綱要」の原稿作成の過程を確認しておこう。そもそも「各宗綱要」は、－－前節３（２）で確認したように－－1890年（明治23）６月から７月にかけて創設された仏教各宗協会（以下、各宗協会と略）の一事業として企画された。日蓮門下教団からは、日蓮宗・本成寺派・本隆寺派、そして妙満寺派が参加し、八品派・興門派と不受不施派・不受不施講門派は参加しなかった。
「各宗綱要」は「日本現流ノ十三派ノ歴史並ニ宗意ヲ世間普通ノ文字ヲ以テ可成平易明鬯ニ叙述シ然ル後ニ欧語ニ翻訳セシムル事」を目的として、同年10月から編集作業がはじまった。編集メンバーとして、島地黙雷（浄土真宗本願寺派）が編集長、釈宗演（臨済宗）・進藤瑞堂（臨済宗）・芦津実全（天台宗）・土宜法龍（真言宗）が編集委員、南条文雄（浄土真宗大谷派）と藤島了遠（浄土真宗本願寺派）が欧文編集委員をそれぞれつとめた（その後、釈と土宜は辞任）。
妙満寺派では、小林と日生の剥牒処分後、宗務総監の山田日暲が中心となって原稿が作成され、1893年（明治26）７月27日に編集長に届けられた。この原稿は、同年８月28日に「本宗宗義綱要」として刊行されている。しかし、提出された原稿の宗義（教義）の内容は、日蓮宗と「別に大差もない」ものであった。妙満寺派独自の原稿執筆のため、日生復帰を望む声が宗派内に起きる。こうして1895（明治28）年４月、小林と日生が復権する。ふたりによって新たに原稿が執筆され、同年12月10日、各宗協会に再提出された。この原稿は、翌年２月28日、「本宗綱要」として日蓮宗妙満寺派宗務庁から刊行された。
だが、じつは小林と日生らは、すでに1890年（明治23）10月の時点で原稿を完成させていた。「宗義講究会誌」11号（明治23年８月15日発行）の「時報」欄には、次のような記述がある。
「管長会議に於て議決せし各宗綱要編纂は九月下旬迄各宗とも悉皆取纏める都合のよし近頃同派に於てハ清瀬貞雄井上完全（井村寛冉か？－筆者註）本多日生氏の三氏編纂員に浦上純哲小林日至の両氏顧問に命せられ此炎暑をも厭はず日夜編纂に従事し居れり」。
さらに同13号（同年10月15日発行）の「雑報」欄には、「本派綱要編纂成る」の記事があり、「八月上旬の頃より本派綱要編纂委員がこれに打ち掛り居られしか是程漸く脱稿したる」とある。原稿は顧問へ回され、さらに「元老先師」へも回送して「念に念を入れ」て確認されるため、まだ「余程の日子を要する」ことが報じられている。しかしこの後、小林と日生は僧籍剥奪を受けるため、この原稿は山岬の原稿に取って代わられる。だが最終的には、小林と日生によって原稿が執筆されたというのが、その作成過程である（なお、最終原稿と最初の原稿との異同は不明）。
小林・本多［1896］の内容構成は、以下の通りである（当然、「各宗綱要」の書式に依拠している）。「第一部 史伝部」と「第二部 宗義部」にわかれ、後者は所依経釈・宗名解釈・教相判釈・総明宗義・開権顕遠・一念三千（其一・其二・其三）・三大秘法・行者安心・所期国土・修法方軌・宗教五綱・摂折二門・四箇格言・処世志願・謗法厳戒の全17章からなる。この原稿は規定枚数を超過しているため、縮小することを求められた。妙満寺派側はこれに応じ、構成は変えずに文章を短くし、1896年（明治29）２月21日に再々提出した。この中の「四箇格言」の内容が大問題となり、いわゆる「四箇格言問題」が発生する。
本多上人が削除された項目を復し刊行した『本宗綱要』
1896年（明治29）８月１日付で妙満寺派に送付されてきた「各宗綱要」の見本版において、原稿の中の「所期国土」「四箇格言」「謗法厳誡」の３章が削除されていた。この「各宗綱要」は見本版通りに、「所期国土」「四箇格言」「謗法厳誡」の３章の部分が削除されたまま、同年８月12日に出版される。見本版において削除を発見した妙満寺派側は、「四箇格言」と「謗法厳誡」の２章（正確には「所期国土」も）を削減した理由を問い尋ねる質問書を各宗協会へ提出し、２章の編入を求めた。しかし島地と蘆津は８月27日付をもって「貴宗綱要中四箇格言の一題除去の義は」「編者綱要編纂の責任に当て該問題の如きは各宗協会の成立を妨害する者と認むるを以て之を除去致したる者に有之候」との通達を、妙満寺派管長代理の本多日生宛へ送付し、編入を断った。とりわけこの「四箇格言」は、各宗協会の規約第三条の「本会は各宗の宗義宗制を妨げざる限りに於て協同提携し相共に興隆の進路を取て運動するを目的とす」に抵触したとされる。なお、会長の大谷光尊も９月中旬にこの問題を編輯委員から聞いて、編入の拒絶を承認している。ここに「四箇格言」の削除をめぐる四箇格言問題が発生した。
10月12日、妙満寺派側は削除部分の編入を求めて、板垣日暎管長（この年の４月に管長に再任）を原告とし、会長の大谷光尊と編集メンバーの島地黙雷・芦津実全・進藤瑞堂に対する訴訟を起こした。訴状において、妙満寺派は「抑四箇格言なるものは日蓮宗破立の教義にして謗法厳戒とは正法に異背せさることを訓戒したるものなれは原告の宗派に於ては最も緊急なる宗意にして之れを省略するに於ては宗意の大本を失するに至るへし」とのべる。つまり妙満寺派は、「四箇格言」に見られる他宗批判において自らの宗派的アイデンティティを確保している以上、他宗との「宗義宗制を妨げざる限りに於て」の「協同提携」は最初から困難であったのである。この点は清瀬や井村によって主張されていたわけであるが。
11月17日、京都で仏教各宗協会の臨時大会が開催され、この問題に対する対応が討議された。「日蓮宗妙満寺派綱要中四箇格言の一題は之を削除するを可とす」、また「仏教各宗綱要は当分妙満寺派綱要を除去したるものを発売せしむ」という議案が提出され、いずれも最多数をもって議決された。なお、日蓮宗と本成寺派・本隆寺派は妙満寺派を助けて「四箇格言」は除くべきではない、との見解をのべている。実際に妙満寺派のページは、同年12月25日の訂正３版をもって「各宗綱要」から削除されている。
この問題は、妙満寺派以外の日蓮門下教団にも波及した。たとえば「日宗新報」610号（明治29年９月28日号）の「社説」では、「妙満寺派と各宗綱要／（四箇格言は破立の公道なり志士夫れ奮起せよ）」と題して、妙満寺派を支持する見解を提示している。以降も断続的にこの問題に関する記事が掲載されていく（とりわけ「日宗新報」編集長の加藤文雅は、積極的に妙満寺派の活動を支持した）。
この事件に対する妙満寺派の中間報告書ともいうべき「日蓮大聖人献身的之大問題 仏教界目下之大訴訟」が、この年の10月23日に刊行された。この中で日生は「本問題の運動方略及び希望」として、日蓮宗と本成寺派・本隆寺派をはじめとする日蓮門下の僧侶たちと連携し、東京府下各地に「大演説会」を開くこと、また11月10日に東京地方裁判所で開催される口頭弁論に信徒を動員し、この問題を社会的にアッピールすることを提起した。
さらに次のように宣言する。
「妙宗統一団なるものを発表し同宗各派角上の争を去て日宗統一の大業を企図し諸宗の人法を折伏摧破して一天四海皆帰妙法の祖判を全ふし立正安国の実を明治の聖代に観んとす本問題の希望実に茲にあり」。
ここにおいて、統一団の結成が主張された。さらに「妙宗統一団設立の主意を陳へて各派の志士に檄す」という檄文が掲載され、巻末には「妙宗統一団規則」（以下、規則と略）が掲げられている。この規則を通じて、「妙宗統一団」（以下、統一団と略）の基本的性格を確認しておこう。
統一団は、「内妙宗各派の教義を比較的に講究し其旨帰を統一するを務め外権実起尽の旨義を発揮し各派の団結力を以て権門の淫祠教徒をして再び社会に立つ能はさらしむる」ことを目的として、「妙宗各派の道念堅固なる僧俗」から設立された。団員は妙満寺派僧侶が中心で、妙満寺派の信徒も参加していた。運動の方法として、比較講究会の開催・雑誌の発行・演説会の開催・各派共有の一大教堂の設立などが規定されている。
上記の「運動方略及び希望」にあるように、「日宗統一」と「諸宗の人法」の「折伏摧破」による折伏の強調が、統一団の基本方針であった。つまり統一団は、さかのぼれば宗義講究会の活動にはじまり、この四箇格言問題を契機として発足したといえる。はっきりとした折伏重視の宗教的パースペクティヴに依拠し、日蓮門下教団の統合（とさらに仏教の統一）を目的として結成された組織であった。教団改革を実行した日生を中心とする妙満寺派の革新派僧侶たちは、宗義講究会に集まり、今また統一団に集結した。日生たちの日蓮門下統合運動の起点が、この統一団の設立にあったことを確認しておこう。
なお、統一団の正式な団結式は、12月13日、東京の江東区の井生村楼で挙行された。日生、小林や清瀬を中心とする妙満寺派の有志たちが集まった。機関誌「統一団報」も翌年１月に創刊され、当初は月２回刊行された（９月から月刊化。1902年10月に「統一」に改称）。
